Globee 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社Globee（以下「当社」といいます。）がウェブサイト又はアプリケーション等を介してユーザーに対して提供するサービスの利用にあたり、ユーザーに遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーとの間の権利義務関係が定められております。
第1条 （適用）
- 本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社とユーザー（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
- 当社は、当社の裁量と判断において、ユーザーに事前に通知することなく、いつでも本サービスの内容を変更できるものとします。ただし、ユーザーに重大な影響を与えると当社が判断した場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
- 当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知又は公表等するものとし、当該変更内容の通知又は公表等の後、本規約に同意しないユーザーは本サービスの利用を停止してください。ユーザーが引き続き本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第2条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://www.globee.io/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
- 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
- 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
- 「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスのユーザーとしての登録がなされた者を意味します。
- 「本サービス」とは、当社がウェブサイト又はアプリケーション等を介してユーザーに対して提供するコンテンツ配信・学習サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
- 「利用契約」とは、第3条第3項に定義される「利用契約」を意味します。
第3条 （登録等）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- ユーザーが本サービスを利用可能な状態となった場合には登録希望者のユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）がユーザーと当社の間に成立します。
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第4条 （本サービスの利用）
- ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
- ユーザーの登録情報や当社が取得したユーザーに関する情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱われます。
第5条 （利用料及び支払い）
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社所定の利用料が定められている場合には、当該利用料を支払うものとします。
- 利用料が定められている場合、ユーザーは当社所定の決済手段を利用し、本サービスの利用料を支払うものとします。
- 当社はユーザーから受領した利用料を返還しないものとします。
- ユーザーが、利用料その他当社に対する金銭債務の支払いを遅延した場合、当社はユーザーに対し、年利14.6％の遅延利息を請求することができるものとします。
第6条 （決済手段）
- ユーザーは当社所定の決済手段により本サービスの利用料を支払うものとします。当社は、利用料の決済に関して、当社が指定した決済手段を提供する会社との間で、利用料の決済のために必要なユーザーの情報（個人情報を含みます）を提供することができるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
- 本サービスの利用料が、継続的に課金する方法で支払われる場合、ユーザーは別途継続的課金を終了させるために、当社所定の決済手段を提供する会社が定める方法に従い、本サービスの継続的課金を終了させるものとします。本サービスのアプリケーションプログラムをアンインストールした場合や、本サービスの利用を長期間行っていなかった場合も、本サービスにつき、継続的課金の終了の処理がされない限り、課金は継続され、当社の故意重過失のない限り、返金は行われないものとします。
- ユーザーは、利用料の支払いに関して決済手段を提供する会社との間で生じた紛争につき、自己の責任と費用において解決するものとします。
第7条 （パスワード及びユーザーIDの管理）
- ユーザーは、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、ユーザーにより登録がなされているユーザーID及びパスワードを使用した行為があった場合、当該ユーザー本人による行為とみなすことができるものとし、ユーザーは当該行為に関する責任を負うものとします。
- ユーザーは、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第8条 （禁止行為）
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 法令、裁判所の判決・決定・命令又は行政機関の命令・要求・要請その他の行政措置等に違反する行為
- 当社、又は本サービスの他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
- 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- 虚偽表現、詐欺的表現に該当する行為
- リバースエンジニアリング等の解析行為
- ネットワーク・システムに支障を生じさせる行為
- ネットワーク・システムの不正操作
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 本サービスに係る不具合の意図的な利用行為
- 当社による本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
- 当社又は他のユーザーに対する不当な問い合わせ又は要求
- 他のユーザーのパスワード、個人情報等の入手、収集、提供
- 他のユーザーの本サービス利用の妨害
- スパム行為
- チェーンメールの送信行為
- 第三者になりすます行為
- コンテンツ・サービスの目的外利用行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 当社は、本サービスにおけるユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、当該行為に対処する合理的な措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。また、ユーザーに対し、当該措置の理由を開示する義務を負うものではありません。
第9条 （本サービスの停止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条 （設備の負担等）
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
- ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第11条 （権利帰属）
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。
- ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第12条 （登録取消等）
- 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を取り消すことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対し応答がない場合
- その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 当社は、事前に当社所定の方法で相手方に通知することにより、ユーザーの登録を取り消すことができます。ただし、緊急を要する場合などやむを得ない事情が存する場合は事後の通知とします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条 （保証の否認及び免責）
- 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性、本サービスにおいていかなるエラーも発生しないこと、ユーザーによる学習の成果や結果が得られること等を含め、一切保証を致しません。
- ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
- ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失､ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。
第14条 （ユーザーの賠償等の責任）
- ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーはその責任と費用負担において、これを解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。
- 前項の紛争を解決するために当社が何らかの費用を支出した場合には、ユーザーはかかる費用の一切（損害賠償金、和解金、訴訟等の費用、弁護士報酬等を含む。）を補償しなければなりません。
第15条 （秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、次の各号に掲げるものは秘密情報から除外するものとします。
- 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
- 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
- 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
- 秘密情報によることなく単独で開発したもの
- ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 第2項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
第16条 （有効期間）
利用契約は、本サービスの提供期間中、ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日から当該ユーザーの登録が取り消された日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。
第17条 （免責条項の制限）
利用契約が消費者契約に該当する場合には、本規約に定める当社のユーザーに対する一切の責任を免責する規定は適用されないものとします。この場合、当社の賠償責任は、当社に故意又は重過失が存する場合を除き、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間にユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
第18条 （連絡/通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第19条 （本規約の譲渡等）
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第21条 （存続規定）
第5条（未払がある場合に限ります。）、第7条第2項、第8条第2項、第9条第3項、第10条第3項、第11条、第12条第2項及び第4項、第13条から第15条まで、並びに第17条から第22条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第22条 （準拠法及び管轄裁判所）
本規約及び利用契約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 （協議解決）
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
法人等契約者向け利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社Globee（以下「当社」といいます。）が提供するサービスのうち、当社と法人等が契約することで利用可能となるサービス（以下「本サービス」といいます。）について、本サービスの利用にあたり、当該法人等に所属して本サービスを利用するユーザーに遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーとの間の権利義務関係が定められております。
第1条 （Globee 利用規約の適用）
ユーザーは、本サービスの利用について、次のとおりGlobee利用規約の適用を受けます。
- 第1条2項から4項、第2条(1)及び(2)、第4条、第7条から第11条まで、第13条から第20条まで、第22条並びに第23条
第2条 （定義等）
- 本規約において使用する用語は、次のとおりとします。
- 「ユーザー」とは、当社が提供するサービスを利用するために当社と契約する法人等に所属する者であって、次条の登録がなされたものをいいます。
- 本サービスには、次のサービスが含まれるものとします。
- 「abceed」 当社所定の学習コンテンツを配信等するアプリケーションを利用した学習ツール提供サービスであって、以下の機能を利用するもの
- ①「音声配信機能」
アプリケーションソフト、WEBその他の手段を用いて本件コンテンツに関わる音声をダウンロード・再生及びそれに付随する機能（絞り込み機能，ディクテーション機能等） - ②「マークシート分析機能」
アプリケーションソフト、WEBその他の手段を用いて本件コンテンツに関わるマークシート及び自動採点・分析を用いて学習できる機能 - ③「学習機能」
乙所定の方法によりアプリケーションソフト、WEBその他の手段を用いて本件コンテンツをユーザーの利用端末にダウンロードしたうえで学習できる機能
- ①「音声配信機能」
- 「abceed for school」 法人等とユーザーとの間で行う学習状況の管理ツール利用サービスであって、ユーザーのabceedにおける学習状況の分析・管理、法人等及びこれに所属するユーザー間でのチャットツールの利用を含むもの
- 次条第3項の利用契約は、第1条によって適用されるGlobee利用規約の各規定中の「利用契約」をいうものとします。
第3条 （登録等）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。ただし、当社所定の条件を満たす場合には，登録申請を省略することができ、この場合、次項の事由に該当しない限り、第3項の登録が完了したものとみなします。
- 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
- 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- ユーザーが所属する法人等と当社との契約成立前又は契約が終了する場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- ユーザーが本サービスを利用可能な状態となった場合には登録希望者のユーザーとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）がユーザーと当社の間に成立します。
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第4条 （禁止行為の追加）
Globee利用規約第8条第1項にある「他のユーザー」には、当社の提供するすべてのサービスのユーザーを含むものとします。
第5条 （登録取消等）
- 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を取り消すことができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 所属する法人等が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 所属する法人等が、当社に対して本サービスの利用料の支払いを怠った場合
- 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対し応答がない場合
- その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 当社は、事前に当社所定の方法で相手方に通知することにより、ユーザーの登録を取り消すことができます。ただし、緊急を要する場合などやむを得ない事情が存する場合は事後の通知とします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第6条 （存続規定）
Globee利用規約第7条第2項、第8条第2項、第9条第3項、第10条第3項、第11条、第13条から第15条まで、第17条から第22条まで、本規約第4条及び第5条第3項までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
法人等向けサービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社Globee（以下「当社」といいます。）が提供する法人等ユーザー向け各種サービスの利用にあたり、法人等ユーザーに遵守していただかなければならない事項及び当社と法人等ユーザーとの間の権利義務関係が定められています。
第1章 基本事項
第1条 （定義）
本規約において使用する用語は、各々以下の各号のとおりとします。
- 「本サービス」とは、以下に掲げるサービスをいう。理由の如何を問わずサービスの名称、内容、機能等が変更された場合は、当該変更後の名称、内容、機能等を含むものとします。
- ①「オリジナルコンテンツ配信」
法人等ユーザーが所属ユーザーに対してオリジナルコンテンツをabceed上で利用することができるように登録・配信等すること - ②「abceed」
当社が法人等ユーザーの所属ユーザーに対して提供する当社所定の学習コンテンツを配信等するアプリケーションを利用した学習ツール提供サービス - ③「abceed for school」
当社が法人等ユーザー及び法人等ユーザーの所属ユーザーに対して提供する学習状況を管理するためのツールであって、所属ユーザーのabceedにおける学習状況の分析・管理、各ユーザー間でのチャットツールの利用を含むもの - ④「abceedコース企画・運営」
法人等ユーザーにおけるオリジナルコンテンツ配信、abceed及びabceed for schoolを活用したコースの企画、本サービスの機能改善・運用並びに当社サービス利用者等に対する当社所定の方法による広告その他の当該コースへの集客支援
- ①「オリジナルコンテンツ配信」
- 「法人等ユーザー」とは、学校法人、語学スクール・企業その他の団体であって、自身の所属ユーザーに対して本サービスの一部を利用させるために当社と契約するものをいいます。
- 「所属ユーザー」とは、法人等ユーザーに所属する個人及び法人等ユーザーの申出に対して当社が別途承諾した個人であって、法人等ユーザーが本契約を締結することによって本サービスの一部を利用することができるものをいいます。
- 「オリジナルコンテンツ」とは、法人等ユーザー発行の教材書籍等の表紙、テキスト、読み上げ音声原盤等の著作物及びそれに付随する管理情報（メタデータ）をいい、その詳細（以下の内容を含むものとするがこれらに限りません。）は電磁的方法その他別途法人等ユーザー及び当社間で合意した手段により定めます。
- ① 書籍名
- ② 著者名
- ③ 対応する本件サービスの機能
- ④ コンテンツの販売方法
第2条 （申込等）
- 本サービスの全部又は一部の利用を希望する法人等（以下「登録希望法人等」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社に対して、当社所定の申込書によって利用を申請しなければなりません。
- 当社は、前項の申請を行う登録希望法人等に対して、アカウントを設定するとともに、当社所定の本サービス利用に関するID及びパスワードを通知します。
- 登録希望法人等は、前項の通知を受けたときから利用を申請した本サービスの全部又は一部を利用することができ、当該通知によって本規約の諸規定に従った契約が登録希望法人等と当社との間に成立します。
- 法人等ユーザーは、申請した内容に変更があった場合又は利用する本サービスの一部を追加・変更を希望する場合は、遅滞なく、当社所定の方法によって変更等事項を当社に対して通知しなければなりません。
第3条 （支払）
当社は、第11条、第14条、第16条又は第17条の金額について、支払い対象月の翌月10営業日以内に計算して法人等ユーザーに通知し、法人等ユーザーは、当該月の末日までに別途当社の指定する銀行口座に振込むことにより、当社に支払う。振込手数料は法人等ユーザーが負担する。
第4条 （商標等の使用）
法人等ユーザーは、当社に対し、本サービスのためのオリジナルコンテンツの配信、集客支援その他法人等ユーザーがあらかじめ承諾する目的で、オリジナルコンテンツのタイトル及び法人等ユーザーの商号ならびに商標及び法人等ユーザーが当社に提供したロゴマーク等を非独占的に使用することを許諾します。
第5条 （本サービス利用環境の整備等）
- 法人等ユーザーは、本サービスにおいて、所属ユーザーがabceedを利用端末にダウンロードし学習できるよう必要な措置を講ずるとともに、法人等ユーザー及び所属ユーザーがabceed for schoolを利用できるよう必要な措置を講ずるものとします。
- 法人等ユーザーは、当社が法人等ユーザーに対して通知するアカウント（第2条第2項の通知事項及びアカウントを用いて本サービスの利用時に法人等ユーザーが設定するIDを含みます。以下同じ）を用いてabceed for schoolを利用するものとします。法人等ユーザーは、当該アカウントを第三者に利用させ、又は利用できる状態にしてはならないものとし、当該第三者によって当該アカウントが利用された場合、当社は、法人等ユーザーによる利用であるとみなすとともに、法人等ユーザーが当該第三者の利用によって不正使用が生じた場合に法人等ユーザー又は所属ユーザーに不利益が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。
第6条 （情報取扱い）
- 当社は、法人等ユーザーに関する本サービスの利用に伴い生じる一切のデータ（以下「法人等データ」といいます。）について、本契約期間中に限り、保存・管理するものとします。ただし、法人等データの保存・管理に伴い法人等ユーザー又は所属ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に責めに帰すべき事由のない場合には、当該保証にかかわらず、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、法人等データに含まれる個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他の関連法令を遵守し、行政庁が公表するガイドライン等に従った適切な取扱いを行うものとします。ただし、法人等ユーザー及び当社は、所属ユーザーの個人情報については、当社がその詳細を別途定めてこれを取り扱うものとし、本規約の規定対象とはしないものとします。
- 当社は、法人等データについて、法人等ユーザーを特定できないようにした状態のものについては、自社のために利用し、第三者に提供することができるものとします。
第7条 （本サービスの停止等）
- 当社は、オリジナルコンテンツその他abceedにおいて利用可能なコンテンツ（以下「コンテンツ等」といいます。）が第三者の権利を侵害するおそれのある場合、事実と反する場合、公序良俗に反する場合、著作者・肖像権者等の権利者から変更又は削除の要請があった場合その他合理的な理由に基づきやむを得ないと当社が判断した場合は、対象となるコンテンツ等の全部又は一部を変更し、又は配信を停止又は中断することができる。なお、当社は、コンテンツ等の全部又は一部の変更、又は配信の停止又は中断を行った場合、速やかに法人等ユーザーにその旨を通知します。
- 当社は、天災、停電、火災等の不可抗力、通信回線の事故その他の不具合、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、保守・緊急メンテナンスの必要等システムの運営上やむをえないと当社が合理的に判断した事由が生じた場合、即時、本サービスの実施を一時的に中断し、又はコンテンツ等に対する所属ユーザーのアクセスを制限することができるものとし、これにより法人等ユーザー及び所属ユーザーが被った損害に関し、何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、本サービスの全部又は一部の提供を行うアプリケーションストア等（以下「アプリケーションストア等」といいます。）の運営事業者から、その定める規定にコンテンツ等の内容が反すると認定された場合その他かかる運営事業者からの要請等があった場合、法人等ユーザーの事前承諾なしに当該コンテンツ等を本サービスの対象から外すことができる。ただし、当社は当該コンテンツ等を本サービスの対象から外す場合、速やかにその旨を法人等ユーザー及び所属ユーザーに通知するものとします。
第8条 （禁止行為）
- 法人等ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為（準備行為及び該当するおそれがある行為を含みます。）をしてはなりません。
- 法令、裁判所の判決・決定・命令又は行政機関の命令・要求・要請その他の行政措置等に違反する行為
- 当社、又は本サービスの他の法人等ユーザーもしくは所属ユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
- 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- 虚偽表現、詐欺的表現に該当する行為
- リバースエンジニアリング等の解析行為
- ネットワーク・システムに支障を生じさせる行為
- ネットワーク・システムの不正操作
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 本サービスに係る不具合の意図的な利用行為
- 当社による本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
- 当社又は他の法人等ユーザーを含む当社が運営するサービスを利用する全てのユーザーに対する不当な問い合わせ又は要求
- 他の法人等ユーザーを含む当社が運営するサービスを利用する全てのユーザーのパスワード、個人情報等の入手、収集、提供
- 他の法人等ユーザーを含む当社が運営するサービスを利用する全てのユーザーの本サービス等利用の妨害
- スパム行為
- チェーンメールの送信行為
- 第三者になりすます行為
- コンテンツ等・本サービスの目的外利用行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 当社は、本サービスにおける法人等ユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、法人等ユーザーに事前に通知することなく、当該行為に対処する合理的な措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置によって法人等ユーザー又は所属ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。また、法人等ユーザー及び所属ユーザーに対し、当該措置の理由を開示する義務を負うものではありません。
第2章 オリジナルコンテンツ配信
第9条 （オリジナルコンテンツの登録）
法人等ユーザー及び当社は、本件サービスで所属ユーザーが利用する法人等ユーザー発行の教材書籍等を協議して決定し、法人等ユーザーは当該教材書籍等の当社の定める登録手続を行うものとします。なお、オリジナルコンテンツが配信に不適切なデータ形式で登録されるなどの支障がある場合には、法人等ユーザーは、当社の指示に従って必要な措置を講ずるものとします。
第10条（オリジナルコンテンツの利用許諾）
法人等ユーザー及び当社は、本件サービスで所属ユーザーが利用する法人等ユーザー発行の教材書籍等を協議して決定し、法人等ユーザーは当該教材書籍等の当社の定める登録手続を行うものとします。なお、オリジナルコンテンツが配信に不適切なデータ形式で登録されるなどの支障がある場合には、法人等ユーザーは、当社の指示に従って必要な措置を講ずるものとします。
- 法人等ユーザーは、当社に対して、本サービス（当社の管理するWEBサイト、アプリケーションストア等において本サービスの画面サンプルを表示する場合その他本サービスの広告宣伝を含みます。以下本条において同じです。）として、本契約期間中、オリジナルコンテンツを非独占的に配信（当該法人等ユーザーの所属ユーザーを対象とする場合に限ります。）、翻訳、翻案及び複製する権利を許諾します。当社に許諾される当該複製権には、本サービスの利用に必要な限りにおいて所属ユーザーが複製する権利を再許諾する権利を含みます。
- 法人等ユーザーは、当社に対し、当社が本サービスを法人等ユーザー及び所属ユーザーに提供するアプリケーションストアの運営事業者に対して本サービスの配信を再許諾する権限を付与します。
- 法人等ユーザーは、当社が、配信のためのデータ形式の変更等技術的に最低限必要な改変（オリジナルコンテンツの内容に関する変更を含みません。）をオリジナルコンテンツに加えることを許諾します。
第11条（費用）
法人等ユーザーは、当社に対して、オリジナルコンテンツの登録及び配信について、別途当社が定める「商品価格表」記載の料金を支払うものとします。
第12条（保証等）
法人等ユーザーは、当社に対して、オリジナルコンテンツの登録及び配信について、別途当社が定める「商品価格表」記載の料金を支払うものとします。
- 法人等ユーザーは、本契約締結日及び本契約の有効期間中において、次の各号に定める事項が真実であることを保証します。
- 法人等ユーザーが本契約を締結する前提となる権利の正当な権利者である、又は正当な権利者から本契約を締結及び履行することについての許諾又は権限を得ていること
- 当社が本サービスにおいてオリジナルコンテンツを利用することが、第三者（著作権者、著作隣接権者も含むがこれらに限りません。）のいかなる権利や権益を侵害するものではないこと
- 当社は、第三者によるオリジナルコンテンツの不正な利用や権利侵害行為を認識した場合、法人等ユーザーに通知するとともに、当該行為の排除に努めるものとします。この場合、法人等ユーザーは、当社の求めに応じて合理的な範囲において当社の排除行為に必要な協力を行う。また、法人等ユーザーから問い合わせがあった場合、当社は前項の措置及び状況について報告するものとします。
- 本サービスの権利保全や侵害排除等が必要な場合、当社の裁量により、当社は法的措置その他の必要な措置を講ずることができるものとします。なお、法人等ユーザーが第1項の保証義務に違反している場合には、当社は、法人等ユーザーに対して当該必要な措置に要した費用の請求の他、損害賠償請求することを妨げないものとします。
- 前2項にかかわらず、法人等ユーザーは、自らの責任と費用で当社と共に又は単独で、本サービス及びオリジナルコンテンツに関して著作権侵害訴訟その他の必要な措置を取る権利を留保するものとします。
- 前3項のほか、法人等ユーザー及び当社は、本サービス及びオリジナルコンテンツに関する第三者からのクレームその他の問題が生じた場合には、相互に協力するものとします。
第3章 abceed
第13条（abceedの利用）
- 法人等ユーザーは、abceedを利用するに際しては、別途当社の定める所定の手続を経るものとします。
- aa当社は、法人等ユーザーの担当者及び別途定める利用規約に同意いただいた所属ユーザーに対して、abceedの利用に必要な範囲において、本契約期間中、abceedにおいて利用可能なコンテンツ（オリジナルコンテンツを除きます。）を非独占的に利用することを許諾します
第14条（料金）
法人等ユーザーは、当社に対して、abceedの利用料として、別途当社が定める「商品価格表」記載の料金を支払うものとします。
第4章 abceed for school
第15条（abceed for schoolの利用）
- 法人等ユーザーは、abceed for schoolを利用するに際しては、別途当社の定める所定の手続を経るものとします。
- 当社は、法人等ユーザー及び別途定める利用規約に同意いただいた所属ユーザーに対して、abceed for schoolの利用に必要な範囲において、本契約期間中、abceed for schoolを行使するアプリケーションのプログラムを非独占的に利用することを許諾します。
第16条（料金）
法人等ユーザーは、当社に対して、abceed for schoolの利用料として、別途当社が定める「商品価格表」記載の料金を支払うものとします。
第5章 abceedコース企画・運営
第17条（料金）
法人等ユーザーは、当社に対して、abceedコース企画・運営の料金として、別途当社が定める「商品価格表」記載の料金を支払うものとします。
第6章 雑則
第18条（権利帰属）
- 法人等ユーザー及び当社は、次の各号記載の事項のとおり確認します。
- コンテンツ等は、本件サービスを構成するアプリケーションプログラムとは分離可能であり、それぞれ別個の著作物として著作権が発生していること。
- 本サービスを構成するアプリケーションのプログラムの著作権は当社に帰属すること。
- 本契約上明示的に当社に許諾された権利を除き、オリジナルコンテンツの著作権、商標権等の一切の権利は法人等ユーザー又はオリジナルコンテンツを構成する各著作物の著作権者及び著作隣接権者が留保していること。
- 当社がオリジナルコンテンツを翻訳、翻案して新たに創作した二次著作物に係る著作権、商標権等の一切の権利は当社に帰属すること。
- 法人等ユーザー及び当社は、コンテンツ等、本サービスを行使するアプリケーションのプログラム又はコンテンツ等の二次著作物について第4条、第10条、第13条第2項及び第15条第2項で許諾し、又は別途相手方に対して利用を許諾した場合について、相手方のコンテンツ等、本サービスを行使するアプリケーションのプログラム及びコンテンツ等の二次著作物利用に対して著作者人格権を行使せず、また、他の者に権利が帰属する場合は行使させないことを確認します。
第19条（権利及び義務の譲渡の禁止）
法人等ユーザー及び当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位並びに本契約により生じる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供するなどにより処分してはならないものとします。
第20条（秘密保持）
- 法人等ユーザー及び当社は、別途定めの無い限り、本サービスに関連して相手方から入手した営業上、技術上の情報その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本サービス利用の目的のためにのみ使用し、相手の事前の書面による承諾なくして第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとします。なお、以下の各号に該当するものは秘密情報に当たらないものとします。
- 相手方より知得する以前に、既に自己が保有していたもの
- 相手方より知得する以前に、既に公知となっているもの
- 相手方より知得した後、自己の責によらずに公知となったもの
- 正当な権限を有する第三者より、秘密保持義務を負わずに入手したもの
- 相手方の情報とは無関係に、独自に開発・取得したもの
- 法人等ユーザー及び当社は、行政機関又は司法機関より秘密情報の開示を要求された場合、相手方に対して当該要求があった旨を書面で通知の上、法令等に基づく開示義務の範囲に限り、当該行政機関又は司法機関に対して当該秘密情報を開示することができるものとします。ただし、開示する当該秘密情報について秘密としての取り扱いが受けられるように最善を尽くすものとします。
- 法人等ユーザー及び当社は、相手方が要求した場合又は秘密情報を使用する必要がなくなった場合には、ただちに秘密情報を返還しなければなりません。相手方は、返還に代えて情報受領者の責任において秘密情報を破棄するよう要求することができます。法人等ユーザー又は当社は、返還や破棄の方法等について相手方の指示に従うものとします。
第21条（反社会的勢力の排除）
- 法人等ユーザー及び当社は相手方に対し、本契約締結時及び本契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
- 法人等ユーザー又は当社は、相手方が前項に違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、ただちに相手方に書面で協議及び調査を申し入れることができ、相手方は当該協議に応じ、調査に協力するものとします。かかる協議及び調査の結果、相手方が前項に違反していることが判明した場合は、法人等ユーザー又は当社は、何らの催告を要せず本契約を解除することができるものとします。なお、本項により本契約を解除した場合、解除された当事者からの損害賠償請求はできないものとします。
第22条（利用規約の変更・終了、解約）
- 当社は、本規約及び本サービスの内容を変更することができるものとします。
- 前項の変更をおこなう場合には、当社は、法人等ユーザーに対して、当該変更内容を通知するものとし、当該通知後に法人等ユーザーが引き続き本サービスを利用し、又は当社の定める期間の経過によって、当該変更に同意したものとみなします。
- 当社は、本サービスの全てを終了する場合、2か月前までに法人等ユーザーに書面で通知することにより、本契約を解約することができるものとします。
第23条（解除）
- 法人等ユーザー及び当社は、相手方が本規約のいずれかの条項に違反したとき又は本契約を継続することができない重大な背信行為があったときは、相当の期間を定めて催告の上、当該期間内に当該違反又は背信行為が是正されない場合、ただちに本契約を解除することができます。
- 法人等ユーザー及び当社は、次のいずれかが発生した場合、相手方に対する催告なくして本契約を解除することができます。
- 支払停止、不渡処分
- 営業停止、営業許可取消し
- 仮差押え、仮処分、強制執行
- 公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき
- 破産手続開始申立て、民事再生手続開始申立て、会社更生手続開始申立て
- 解散決議
- 災害、不可抗力により本契約の履行が困難になったとき
- その他前各号に準ずる事由が生じたとき
- 第1項又は第2項に基づく本契約の解除に伴い自己が損害を被った場合、法人等ユーザー及び当社は、相手方に対し損害賠償を請求することができます。
第24条（損害賠償）
法人等ユーザー及び当社は、本契約に関し、自らの責に帰すべき事由により相手方又は第三者（著作権者を含みます。）に損害を与えた場合、その通常かつ直接の損害を賠償する責を負うものとします。
第25条（免責）
法人等ユーザー及び当社は、天災地変その他自らの責に帰すことができない事由により本契約に定められた自らの義務の履行が妨げられた場合、免責されるものとします。
第26条（契約期間）
本契約の有効期間は、契約成立の日から1年間とします。ただし、期間満了の2か月前までに、いずれの当事者からも当社所定の方法による契約を終了させる旨の意思表示がない場合は、本契約は更に1年間、同様の条件で自動的に更新され、以後もまた同様とします。
第27条（存続条項）
- 本契約終了後も、第3条、第6条、第8条第2項、第11条、第12条第3項、第14条、第16条から第18条まで、第20条、第21条第2項、第23条第3項、第24条、第25条、第28条から第32条までの規定は、引き続き有効に存続するものとします。
- 本契約終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合、当該債務の履行が完了するまで当該債務について本契約を適用するものとします。
第28条（契約終了後の措置）
- 本契約が期間満了又は解除により終了した場合、当社は、期間満了により終了したときは満了日から1ヶ月以内に、解除により終了したときは終了後遅滞なく、本サービスの配信を停止します。
- 本契約の終了後、法人等ユーザーより要請があった場合、当社は、法人等ユーザーより提供されたオリジナルコンテンツ及びその複製物（本サービスの制作過程で発生したものを含む）のデータ（所属ユーザーの利用データを除き、当社が直接管理するものに限る。）を消去するものとし、アプリケーションストア等の運営事業者が保有するデータについては、消去するよう要請するものとします。
第29条（分離）
裁判所又は管轄の存する他の紛争解決機関が、本契約の一部の条項が違法又は無効であると判断した場合、この条項は、本契約の条項から切り離され、本契約の他の条項は影響を受けず、執行力と効力を維持するものとする。
第30条（準拠法）
本契約の成立、効力、履行及び解釈については、日本国法に準拠する。
第31条（管轄裁判所）
本サービスに関して紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第32条（協議）
本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈に疑義を生じた場合には、両当事者は、誠意を持って協議し、解決にあたる。